近藤正利税理士事務所

毎月訪問時の巡回監査では、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確認します。

その巡回監査により、経営者は自社の正確な毎月の損益を把握できるようになり、決算損益の予測や決算対策など会計・税務・経営に関する経営者の意思決定に役立つ有益な情報をご提供します。

当事務所では、決算書･申告書の信頼性の向上につながる中小会計要領（中小企業のための会計基準）に沿った会計処理をご指導しており、これらにより、貴社の会計帳簿の証拠力は格段に上がり、この会計帳簿から作成された法人税・消費税等の決算書･申告書は金融機関等からの信頼度は高くなります。

適正で信頼性のある決算を実現するためには、日々の迅速・正確な経理事務が不可欠です。
当事務所では、ＴＫＣシステムを活用した自計化の導入をご提案しています。
システムの導入にあたっては、当事務所が立ち上げから運用まで支援しますのでご安心ください。貴社の経理事務を確認し、証憑書類の整理・保存や現金管理の仕方など基礎的な部分から丁寧に指導します。

また、システムには銀行の入出金データやクレジットカードの利用明細データを自動で受信し仕訳計上できる機能や、請求書や領収書等を電子データとして保存できる機能等が標準搭載されています。

これらの機能の活用で貴社の経理事務の省力化を図れます。
経営者がタイムリーに自社の業績を把握するために、自計化による日々の迅速・正確な経理体制の構築をご支援します。

相続税は、私たちにとって身近な税金になっています。

相続については、相続税が必要になるのか、相続対策は何をしたら良いのか、ご自身が経営し株主でもある自社株の評価はいくらなのかなど悩みは多岐にわたります。

相続税の申告は、相続開始日（通常、亡くなった日）から10ヶ月以内に行う必要がありますが、相続税の申告は必要書類も多く、遺されたご家族にとってご負担の大きい手続きです。当事務所では、ご家族への面談を行い相続税申告書の作成を致します。

また、贈与は、相続税を減らすための手段にもなりますが、一方で、生前のうちからご家族を経済面から支援するものでもあります。したがって、ご自身がご健在の時に事前にご相談されることが、相続を円滑に進める良い方法です。

私たちは、財産を相続人様へ円滑に引継げるようにお手伝いを致します。

当事務所は、正しい申告と適正な納税を支援することを信条としております。

貴社の実情に合った選択可能な方法を、経営者に提案し適法な節税対策を実施します。

また､顧問契約と同時に｢基本約定書」を締結いただき､関与3期目からは､｢税理士法第33条の2第1項に定める書面添付」を行いたいと思います。

書面添付制度とは、法律（税理士法第33条の2）に定められている制度で、企業が税務署に提出する税務申告書の内容が正しいことを、税理士が書面に記載し、申告書に添付する制度です。

書面添付を行うことにより、申告書の社会的信用力が高まります。

金融機関は中小企業への融資において、決算書データを使用した審査を行います。そのため、その決算書の信頼性について大きな関心を持っています。決算書の信頼性は、株式会社TKCが発行する「記帳適時性証明書」により確認することができます。

「記帳適時性証明書」には、以下の事実が記載されます。

1. 当事務所による巡回監査と月次決算、そして年次決算の実施日
   
2. 決算書の利益と法人税申告書の利益が一致している事実
   
3. 「中小企業の会計に関する基本要領」（又は中小指針）への準拠性
   
4. 中期（または短期）経営計画策定の有無
   
5. 自計化システム（ＦＸシリーズ）の利用の有無
   
6. 税理士法第33条の2第1項に規定する書面の有無
   
7. 当事務所が「経営革新等支援機関」に認定されているかどうか
   
8. 株式会社TKCによる会計データの改ざんがないことの第三者証

※全国の金融機関が、決算書に添付された「記帳適時性証明書」を融資や金利優遇の判断に活用しています。